○湯沢雄勝広域市町村圏組合火災予防条例施行規則

昭和46年７月15日規則第14号

改正

昭和55年10月16日規則第５号

昭和59年８月27日規則第８号

平成２年３月30日規則第３号

平成４年４月３日規則第２号

平成６年12月28日規則第13号

平成11年３月31日規則第４号

平成13年３月30日規則第３号

平成15年３月17日規則第２号

平成17年３月18日規則第32号

平成17年12月27日規則第64号

平成19年２月28日規則第１号

平成22年６月30日規則第９号

平成24年７月20日規則第８号

平成26年12月25日規則第15号

湯沢雄勝広域市町村圏組合火災予防条例施行規則

（目的）

第１条　この規則は、湯沢雄勝広域市町村圏組合火災予防条例（昭和46年条例第10号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　削除

（がん具用煙火の制限）

第３条　条例第26条第１項に規定する火災予防上支障のある場所は、次のとおりとする。

(１)　引火性又は爆発性の物品その他の可燃物を貯蔵し、又は取り扱っている場所及びその付近

(２)　消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第23条の規定に基づくたき火又は喫煙の禁止区域

(３)　強風時又は異常乾燥時における木造家屋の密集している場所及びその付近

(４)　火の粉若しくは火花が落下し、又は飛散する地点に可燃性の物品がある場所

（標識類の様式等）

第４条　次表の左欄に掲げる条例の規定による中欄の様式は、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。


左欄	中欄	右欄
条例第８条の３第１項及び第３項	燃料電池発電設備標識	別表(１)
条例第11条第１項第５号及び第３項	変電設備標識	別表(２)
条例第11条の２第２項	急速充電設備	別表(３)
条例第12条第２項及び第３項	発電設備標識	別表(４)
条例第13条第２項及び第４項	蓄電池設備標識	別表(５)
条例第17条第３号	立入禁止標示	別表(６)
条例第23条第２項	禁煙標識等	別表(７)
条例第23条第４項	喫煙所表示	別表（８の１）
条例第23条第４項	図記号併用標識	別表（８の２）
条例第31条の２第２項	少量危険物貯蔵取扱い標識	別表(９)
条例第31条の２第２項	掲示板	別表(10)
条例第34条第２項	掲示板	別表(10)
条例第31条の２第２項	移動タンク掲示板	別表(11)
条例第33条第３項	指定可燃物等貯蔵取扱い標識	別表(12)
条例第34条第２項	指定可燃物等貯蔵取扱い標識	別表(12)
条例第41条	消防用水標識	別表(13)
条例第46条第４号	定員表示板	別表(14)
条例第46条第４号	満員札	別表(15)

２　前項の掲示板（移動タンクの掲示板を除く。）に記載する防火に関し必要な事項は、次表のとおりとする。


危険物又は指定可燃物の種類	防火上の記載事項
第１類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品（第３類の危険物のうち危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。）第１条の５第５項の水との反応性試験において同条第６項に定める性状を示すもの（カリウム、ナトリウム、アルキルアルミニウム及びアルキルリチウムを含む。）をいう。）	禁水
指定可燃物のうち廃棄物固形化燃料等（条例第34条第１項第５号に規定する廃棄物固形化燃料等をいう。）	禁水
第２類の危険物（引火性固体を除く。）	火気注意
第２類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品（第３類の危険物のうち危険物政令第１条の５第２項の自然発火性試験において同条第３項に定める性状を示すもの並びにアルキルアルミニウム、アルキルリチウム及び黄りんをいう。以下同じ。）、第４類の危険物、第５類の危険物又は指定可燃物のうち可燃性固体類等（条例第33条第２項第１号に規定する可燃性固体類等をいう。以下同じ。）	火気厳禁
指定可燃物（可燃性固体類等を除く。）	火気注意
指定可燃物（可燃性固体類等を除く。）	整理整とん

（申請及び届出書の様式）

第５条　次表の左欄に掲げる条例の規定による中欄の様式は、それぞれ同表右欄に掲げるとおりとする。ただし、条例第52条第１号及び同条第４号に掲げるもので文書をもって届け出るいとまのないときは、口頭で届け出ることができる。


区分	左欄	中欄	右欄
ア	条例第23条第１項ただし書	禁止行為の解除承認申請	様式第１号
イ	条例第49条の３第２項	火災予防上必要な業務に関する計画提出	様式第２号
ウ	条例第50条	防火対象物使用開始届出	様式第３号ア・イ
エ	条例第51条第１号から第８号まで	火を使用する設備等の設置届出	様式第４号
オ	条例第51条第９号から第12号まで	変電設備等設置届出	様式第５号
カ	条例第51条第13号	ネオン管灯設備の設置届出	様式第６号
キ	条例第51条第14号	水素ガスを充てんする気球の設置届出	様式第７号
ク	条例第52条第１号	火災とまぎらわしい行為等の届出	様式第８号
ケ	条例第52条第２号	煙火打上げ、仕掛け届出	様式第９号
コ	条例第52条第３号	催物開催届出	様式第10号
サ	条例第52条第４号	水道断水減水届出	様式第11号
シ	条例第52条第５号	道路工事届出	様式第12号
ス	条例第52条第６号	露店等の開設届出	様式第13号
セ	条例第52条の２第１項	指定洞道等届出	様式第14号
ソ	条例第53条第１項	少量危険物等貯蔵取扱い届出	様式第15号
タ	条例第53条第２項	少量危険物等貯蔵取扱所廃止届出	様式第16号
チ	条例第54条	少量危険物等貯蔵取扱いタンク検査申請	様式第17号

２　前項の表中、区分欄スに掲げる届け出後、その貯蔵取扱いの数量又は種類、品名を変えようとする場合は、あらかじめ様式第16号により届け出なければならない。

３　第１項の表中、区分欄アに掲げる申請書は２部提出し、火災予防上支障がないと認めたとき、様式第20号により交付するものとする。

４　条例第54条のタンク検査済証は、様式第19号によるものとする。

（立入検査証）

第６条　法第４条第２項（法第16条の３の２第３項、法第16条の５第３項及び法第34条第２項の規定において準用する場合を含む。）の規定による消防職員の立入検査の証票は、湯沢雄勝広域市町村圏組合消防職員の服務等に関する規則（昭和46年規則第15号）に定める消防手帳とする。

（措置命令等を発した場合の公示方法）

第７条　消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）第１条及び危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）第７条の５の規定による湯沢雄勝広域市町村圏組合管理者が定める公示の方法は、湯沢雄勝広域市町村圏組合公告式条例（昭和45年条例第１号）第２条第２項の例によるものとする。この場合において、これらの規定中「組合市町村の市役所及び役場前」とあるのは「消防本部及び分署前」と、読み替えるものとする。

（消防警戒区域立入許可証）

第８条　規則第48条第１項第７号の規定による消防警戒区域立入許可の証票（以下この条において「証票」という。）は、様式第21号によるものとする。

２　前項の証票の交付を受けようとする者は、様式第22号により申請し、消防長は、調査の上その必要があると認めたとき、これを交付するものとする。

３　第１項の証票の交付を受けた者は、あらかじめ消防長の承認を得て、その所属事業所等で統一した様式の腕章等の標識を用いることができる。

（喫煙等、消防長の指定する場所）

第９条　条例第23条第１項の消防長が指定する場所は、防火対象物又はその部分で次に掲げる場所とする。

(１)　喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持込んではならない場所

ア　劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下「劇場等」という。）の舞台部（大道具室、小道具室及びならくを含む。）又は客席（喫煙にあっては、屋外に設けられた客席を除く。）

イ　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店（以下「キャバレー等」という。）の舞台部

ウ　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（以下「百貨店等」という。）で、売場の床面積の合計が、1,000平方メートル以上のもの

エ　展示場の展示部分

オ　映画スタジオ又はテレビスタジオで撮影の用に供される部分

カ　地下街の売場及び展示部分

キ　文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律（昭和８年法律第43号）の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲（当該場所において行われる伝統的行事宗教的行事等及び生活に必要な行為による場合を除く。）

(２)　危険物品を持ち込んではならない場所

ア　劇場等（前号アに掲げる場所を除く。）の公衆の出入りする部分

イ　キャバレー等（公衆の出入りする部分の床面積の合計が100平方メートル以上のものに限る。）の公衆の出入りする部分

（防火対象物の点検基準）

第10条　規則第４条の２の６第１項第９号に規定する湯沢雄勝広域市町村圏組合管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(１)　火を使用する設備及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の位置、構造及び管理が条例第３章第１節の規定に適合していること。

(２)　火を使用する器具及びその使用に際し、火災の発生のおそれのある器具の取扱いが条例第３章第２節の規定に適合していること。

(３)　火の使用に関する制限等が条例第３章第３節（第24条及び第25条を除く。）の規定に適合していること。

(４)　法第９条の４の規定に基づき危険物政令で定める数量未満の危険物及び指定可燃物（条例第33条第１項に規定する指定可燃物をいう。）の貯蔵及び取扱いが条例第４章の規定に適合していること。

(５)　消防用設備等（法第17条第１項に規定する消防用設備等をいう。）が条例第35条第１項の規定により設置されていること。

附　則

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。