第１条　この規則は、一般職の給与に関する条例（昭和45年条例第６号。以下「給与条例」という。）附則第６項に規定する給料の半減に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　給与条例附則第６項の規則で定める就業禁止の措置は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第68条の規定による就業禁止の措置とする。

第３条　給与条例附則第６項の勤務しない期間には、病気休暇等（次に掲げる場合における病気休暇（以下「生理休暇等」という。）以外の病気休暇又は同項に規定する就業禁止の措置を言う。以下同じ。）の日（１日の勤務時間の一部を病気休暇等により勤務しない日を含む。）のほか、当該療養期間中の週休日（職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第３号）第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ。）、職員の給与に関する規則（昭和45年規則第２号）第19条第１号に規定する休日等その他の勤務しない日（１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み、生理休暇等の日その他の任命権者が定める日を除く。）が含まれるものとする。

(１)　生理日の就業が著しく困難な場合

(２)　公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合

第４条　一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日（１回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。）につき、給料の半額を減ずる。

２　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

３　前２項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の任命権者が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。

第５条　給与条例第６条第１項の期間（以下「給与期間」という。）の中途において給料の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき、給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによって計算する。

第６条　この規則に定めるもののほか、給料の半減に関し必要な事項は、管理者が別に定める。