○湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金条例
昭和52年４月１日条例第２号
改正
昭和53年３月25日条例第１号
昭和53年12月25日条例第６号
昭和54年９月７日条例第４号
昭和57年３月30日条例第１号
昭和59年７月11日条例第９号
昭和61年３月31日条例第１号
昭和62年３月27日条例第１号
昭和62年３月27日条例第５号
平成元年４月11日条例第５号
平成２年３月30日条例第４号
平成２年10月23日条例第７号
平成４年４月３日条例第３号
平成５年７月７日条例第４号
平成５年12月24日条例第９号
平成８年３月28日条例第２号
平成９年３月28日条例第１号
平成11年２月22日条例第１号
平成11年３月31日条例第２号
平成17年３月18日条例第20号
平成17年６月30日条例第43号
平成18年５月31日条例第11号
平成18年７月28日条例第12号
平成19年３月30日条例第４号
平成23年２月28日条例第２号
平成24年３月22日条例第１号
平成26年３月24日条例第３号
平成26年11月27日条例第７号
湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金条例
（趣旨）
第１条 この条例は、湯沢雄勝広域市町村圏組合規約（昭和45年指令地−858知事許可。
以下「組合規約」という。）第12条第２項で規定する組合の経費の市町村別負担割合そ
の他必要な事項を定めるものとする。
（負担金の種類）
第２条 負担金は、組合規約第12条第２項第１号の通常の運営に要する経費負担と、第２
号に規定する事業に要する経費負担に分け、事業に要する経費の中には、事業の運営費、
建設費及びそれと関連する起債償還金を含むものとする。
（消防及び救急の経費の負担割合）
第３条 消防及び救急業務（非常勤消防事務を除く。）の経費の負担割合は、次のとおり
とする。
(１) 建設費（消防車の購入費を含む。）については、用地費（整地費を含む。）及び
建築費いずれについても庁舎所在市町村の負担とする。ただし、救急車の購入費及び
無線基地局の建設費については共通負担とする。
(２) 運営費については、組合市町村の共通負担とする。
(３) 共通負担の割合は、人口割100分の50、それぞれの組合市町村に所在する消防署
及び分署の職員実数割100分の50とする。
（ごみ処理施設、し尿処理施設及び火葬場の経費の負担割合）
第４条 ごみ処理施設、し尿処理施設及び火葬場の経費の負担割合は、次のとおりとする。
(１) 建設費については、人口割とする。
(２) 運営費については、人口割100分の50、利用割100分の50とする。
(３) 前号の利用割は、それぞれ前年度における組合市町村別のごみ及びし尿の搬入量
並びに火葬件数を基準とする。
（地域救急医療対策関係経費の負担割合）
第５条 地域救急医療対策関係経費の負担割合は、建設費及び運営費いずれについても湯
沢市が100分の75、湯沢市以外の組合町村が100分の25を人口割をもって負担する。
（養護老人ホームの経費の負担割合）
第６条 養護老人ホームの経費の負担割合は、次のとおりとする。
(１) 建設費のうち、用地費（整地費及び取付道路の費用を含む。）については、湯沢
市の負担とする。
(２) 建設費のうち、建築費及び運営費については、湯沢市が100分の75、湯沢市以外
の組合町村が100分の25を人口割をもって負担する。
（知的障害児施設・障害者支援施設やまばと園の経費の負担割合）
第７条 知的障害児施設・障害者支援施設やまばと園の経費の負担割合は、次のとおりと
する。
(１) 建設費のうち、用地費（整地費及び取付道路の費用を含む。）については、湯沢
市の負担とし、建築費については、組合市町村が人口割をもって負担する。
(２) 運営費については、組合市町村が人口割をもって負担する。
（障害者支援施設皆瀬更生園の経費の負担割合）
第８条 障害者支援施設皆瀬更生園の経費の負担割合は、次のとおりとする。
(１) 建設費のうち、用地費（整地費及び取付道路の費用を含む。）については、湯沢
市の負担とし、建築費については、組合市町村が人口割をもって負担する。
(２) 運営費については、湯沢市の負担とする。
（視聴覚ライブラリーの経費の負担割合）
第９条 組合規約第３条第１項第７号で掲げる広域図書館関係のうち、視聴覚ライブラリ
ーの経費の負担割合は、湯沢市が100分の90、湯沢市以外の組合町村が100分の10を人口
割をもって負担する。
（広域老人福祉センターの経費の負担割合）
第10条 広域老人福祉センターの経費の負担割合は、次のとおりとする。
(１) 建設費のうち、用地費（整地費及び取付道路の費用を含む。）については、湯沢
市の負担とし、建築費については、国及び県補助金の対応額を限度とし、組合市町村
が人口割をもって負担する。
(２) 運営費については、湯沢市の負担とする。
（広域交流センターの経費の負担割合）
第11条 広域交流センターの経費の負担割合は、運営費については、湯沢市が100分の85、
湯沢市以外の組合町村が100分の15を人口割をもって負担する。
（家畜保冷センターの経費の負担割合）
第12条 家畜保冷センターの経費の負担割合は、次のとおりとする。
(１) 建設費及び運営費のいずれについても組合市町村の平等割100分の10、飼育頭数
割100分の90とする。
(２) 前号の飼育頭数割は、組合市町村が毎年度実施する２月１日現在の家畜飼育状況
調査による飼育頭数を基準とする。ただし、飼育頭数割の家畜単位比率は、大家畜（
牛及び馬）１に対し、中家畜（豚、山羊、羊等）は５を基準とする。
（介護認定審査会及び介護保険事業に係る事務の経費の負担割合）
第13条 組合規約第３条第11号の介護認定審査会及び同条第12号の介護保険事業に係る事
務の経費の負担割合は、平等割100分の10、人口割100分の90とする。
（障害支援区分審査会の経費の負担割合）
第14条 障害支援区分審査会の経費の負担割合は、平等割100分の10、人口割100分の90と
する。
（組合経費分担金の算定の基準）
第15条 組合規約第12条第１項の経費のうち、組合市町村の分担金に係る算定は、予算時
に仮算定されるものを決算時において調整し、確定する。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年会計年度から適用する。
附 則（昭和53年３月25日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年会計年度から適用する。
附 則（昭和53年12月25日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年９月７日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年３月30日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年７月11日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年３月27日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和62年３月27日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年７月１日から適用する。
附 則（平成元年４月11日条例第５号）
この条例は、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年３月30日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成２年10月23日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、平成２年11月１日から適用する。
附 則（平成４年４月３日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条第２項の規定にかかわらず、平成４年度から平成９年度までは別表２
に掲げる負担割合を適用する。
附 則（平成５年７月７日条例第４号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成５年12月24日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成８年３月28日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
附 則（平成９年３月28日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ 改正後の第４条第１項の規定にかかわらず、平成９年度から平成13年度までは附則別
表に掲げる負担割合を適用する。
附 則（平成11年２月22日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年３月31日条例第２号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月18日条例第20号）
（施行期日）
１ この条例は、平成17年３月22日から施行する。
（経過措置）
２ 平成16年度の分担金の負担割合については、次のとおりとする。
(１) 改正後の条例第４条の規定にかかわらず、ごみ処理施設、し尿処理施設及び火葬
場の経費の負担割合については、建設費、運営費いずれについても組合市町村の人口
割を100分の80とし、残る100分の20については、湯沢市がその４分の３、羽後町が４
分の１をそれぞれ負担するものとする。
(２) 改正後の条例第５条の規定にかかわらず、同条中「100分の75」とあるのは「100
分の75.3」と、「100分の25」とあるのは「100分の24.7」とする。
(３) 改正後の条例第６条第１項第２号の規定にかかわらず、同号中「100分の75」と
あるのは「100分の75.3」と、「100分の25」とあるのは「100分の24.7」とする。
(４) 改正後の条例第６条第２項第２号の規定にかかわらず、同号中「100分の90」と
あるのは「100分の91.2」と、「100分の10」とあるのは「100分の8.8」とする。
(５) 改正後の条例第６条第２項第３号の規定にかかわらず、同号中「100分の85」と
あるのは「100分の85.3」と、「100分の15」とあるのは「100分の14.7」とする。
(６) 改正後の条例第６条第２項第４号の規定にかかわらず、同号中「100分の90」と
あるのは「100分の90.5」と、「100分の10」とあるのは「100分の9.5」とする。
(７) 改正後の条例第11条の規定にかかわらず、同条における視聴覚ライブラリーの経
費の負担割合は、人件費については湯沢市が、その他経費については湯沢市が100分
の60.6、湯沢市以外の組合町村が100分の39.4を人口割をもってそれぞれ負担するも
のとする。
(８) 改正後の条例第13条の規定にかかわらず、同条中「100分の85」とあるのは「100
分の85.3」と、「100分の15」とあるのは「100分の14.7」とする。
(９) 改正後の条例第16条の規定にかかわらず、同条中「平等割」とあるのは「市町村
割」と、「100分の10」とあるのは「100分の20」と、「100分の90」とあるのは「100
分の80」とし、市町村割に係る市町村別の割合は、次のとおりとする。
湯沢市 ６分の４、羽後町及び東成瀬村 各６分の１
３ 平成17年度の分担金に係る算定の基準については、次のとおりとする。
(１) 第４条第３号のごみ、し尿の搬入量及び火葬件数については、湯沢市にあっては
旧湯沢市、旧稲川町、旧雄勝町及び旧皆瀬村の数値を加算して用いるものとする。
(２) 第14条第２号の飼育頭数については、湯沢市にあっては旧湯沢市、旧稲川町、旧
雄勝町及び旧皆瀬村の合計数値を用いるものとする。
４ 改正後の条例各条の規定にかかわらず、平成17年度から平成19年度までの各年度の分
担金の負担額については、改正後の条例各条の規定により算出した額を基礎として、組
合市町村間の協議により定めることができるものとする。
附 則（平成17年６月30日条例第43号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年５月31日条例第11号）
この条例は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成18年７月28日条例第12号）
この条例は、平成18年８月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日条例第４号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附則別表１
|
平成９年
度 |
平成10年
度 |
平成11年
度 |
平成12年
度 |
平成13年度 |
湯沢市 |
43.6％ |
42.6％ |
41.6％ |
40.7％ |
39.7％ |
稲川町 |
16.7％ |
16.5％ |
16.4％ |
16.2％ |
16.0％ |
雄勝町 |
16.2％ |
15.9％ |
15.7％ |
15.4％ |
15.1％ |
羽後町 |
20.7％ |
21.4％ |
22.1％ |
22.8％ |
23.5％ |
東成瀬村 |
1.5％ |
1.9％ |
2.2％ |
2.6％ |
3.0％ |
皆瀬村 |
1.3％ |
1.7％ |
2.0％ |
2.3％ |
2.7％ |
附則別表２
|
平成４
年度 |
平成５
年度 |
平成６
年度 |
平成７
年度 |
平成８
年度 |
平成９年度 |
湯沢市 |
44.6％ |
43.5％ |
42.4％ |
41.4％ |
40.3％ |
39.2％ |
稲川町 |
16.9％ |
16.7％ |
16.6％ |
16.4％ |
16.2％ |
16.1％ |
雄勝町 |
16.5％ |
16.3％ |
16.1％ |
15.9％ |
15.7％ |
15.5％ |
羽後町 |
19.9％ |
20.6％ |
21.4％ |
22.1％ |
22.8％ |
23.5％ |
東成瀬村 |
1.1％ |
1.5％ |
1.9％ |
2.2％ |
2.6％ |
3.0％ |
皆瀬村 |
1.0％ |
1.4％ |
1.6％ |
2.0％ |
2.4％ |
2.7％ |
附 則（平成23年２月28日条例第２号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月22日条例第１号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月24日条例第３号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成26年11月27日条例第７号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。